飲食店を開業した経験がない人は、開業するときには何から準備を始めたら良いのか分からず、色々と悩むことが予想されます。しかし、飲食店開業にあたっては、オープンの日から逆算するなどして具体的で細かい計画を立て、準備を進めていくことが大切です。
また、飲食店開業には開業資金が必要となります。飲食店の開業ではどんどん夢や理想が膨らんでいくことから、賢く節約をしなければ予算内での開業が難しくなってしまう可能性があるといえるでしょう。飲食店を開業するために準備できる資金は当然限られているため、初期費用を可能な限り抑えて、事業計画に沿った開業を目指すことが重要です。飲食店を開業するときに必要な準備を知っておき、スムーズにオープンの日を迎えましょう。
そこで、この記事では飲食店の開業にかかる費用やコンセプトの立案方法、事業計画の立て方、飲食店を開業するために必要な資格や許可の取得方法などについて解説していきます。
飲食店を開業する時にかかる費用
飲食店を開業するときには、さまざまな費用がかかります。飲食店の開業では、大まかに分類すると、主に物件取得費・内外装工事費・厨房設備費・テーブルや椅子、食器などの購入費用や運転資金の4つの費用が細かい内訳です。
まず、開業資金のほとんどが物件取得費にかかります。物件取得に関する費用としては、保証金（敷金）や礼金、仲介手数料などが挙げられます。この中でも、保証金の相場は平均して賃料の10カ月分といわれているため、契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。
次に、内外装工事費は、コンセプトに沿った飲食店を実現しようと思うのであれば、高額な施工費用がかかる場合があります。そのため、内外装工事費を節約したいのであれば、内外装の設計や施工を依頼する業者を選ぶときに見積もりを取って、比較検討してみると良いでしょう。信頼できる業者を選ぶとさまざまな提案を受けることができ、結果として費用の節約につながる可能性があります。
続いて、厨房設備費も飲食店の業態によっては高額になりやすいです。厨房設備を購入するときには、提供するメニューを調理するのに必要な厨房機器かどうかをしっかりと見極めたうえで購入しましょう。さらに、テーブルや椅子、食器などは計画性を持って購入する必要があります。特に、インテリアや食器などは、デザイン性に優れたものやおしゃれな雰囲気のものを購入したいと夢が膨らみがちです。しかし、インテリアや食器は店舗のデザインがある程度決定した後に購入することで、店舗のコンセプトに合致したものを購入できることに加えて、費用も抑えられます。そのほか、店舗を維持するための運転資金も用意しておくと良いでしょう。
オープンして間もない頃は、知名度が低いこともあり、集客が見込めない可能性もあります。そのような場合でも、店舗は維持し続けなければならないため、約半年分の運転資金を用意しておきましょう。
飲食店開業時の初期費用を抑えたい！方法はある？
予算には限りがあるため、賢く節約をして初期費用を抑える必要があります。まず、物件を取得する際には、居抜き物件を取得すると初期費用を大幅に抑えることができるでしょう。居抜き物件とは、以前入居していたテナントの内装や設備が残してある物件のことです。そのため、改装費や設備費などを節約したいなら、居抜き物件を取得すると良いでしょう。
加えて、居抜き物件では、店舗の内外装工事にかかる期間も短縮することができます。したがって、飲食店のオープンを急いでいる場合などにも居抜き物件は適しているといえるでしょう。
次に、中古の備品購入でも、初期費用を抑えることが可能です。飲食店の経営では、椅子やテーブルなどのインテリア、食器などの備品の購入が欠かせません。これらの備品をすべて新品で揃えてしまうと、それなりに費用がかかってしまいます。備品の状態が良いのであれば、中古品での購入も検討してみましょう。また、リース店舗での開業も検討してみると開業時にかかる初期費用を抑えることができます。リース店舗とは、内装や厨房設備など飲食店の開業に必要なものが一式揃っており、毎月リース料を支払うことで借りられる店舗のことです。リース店舗を利用すると、内装工事費用や設備にかかる費用などが必要ありません。
お店のコンセプトを考えるときには競合調査も必要
飲食店の開業にあたっては、「どのようなお店を作りたいのか」というコンセプトについて考えることはとても重要です。お店のコンセプトを考えるときには、まず出店エリアと業態をはっきりさせましょう。どこで、何の飲食店を出店するのかという点を明確にしておくと、開業に関するその他の要素についても考えやすくなります。
次に、ターゲット客層も絞り込んでおきましょう。ターゲット客層を単に「女性」などと設定するのでは、非常にあいまいといえます。例えば、「30～40代のOL」や「子連れの30代女性」などのように、具体的にターゲット客層を設定しておくことがポイントです。
さらに、営業時間・定休日も決めておきましょう。オフィス街などで飲食店を開業するのであれば、休日に飲食店を開業していても集客が見込めず、なかなか売上にはつながりません。
また、店舗の利用動機や売り方・スタイルについて考えておくことも大切です。利用動機に沿った商品の売り方をしている飲食店は、顧客も利用しやすいという特徴があります。
続いて、ターゲット客層や利用動機などは、商品の価格帯にも反映される事柄です。例えば、「30～40代のOLがランチに利用する飲食店」とするなら、店舗を気軽に普段使いすることができるような価格帯を設定しておく必要があるでしょう。
さらに、店舗のコンセプトを考えるときには競合調査が欠かせません。店舗物件の近隣にある競合店を実際に利用するなどして調査を行っておきましょう。このときには、店内の雰囲気・従業員の接客態度・メニューの種類・豊富さ・金額・注文してから料理が出てくるまでの時間・料理の味などをしっかりと観察して、自店のコンセプトにも活かすことがポイントです。
事業計画についてしっかりと考えておく
開業前には綿密な事業計画を練っておき、安定した経営を実現させましょう。まず、飲食店を開業するときには、当然開業資金が必要です。開業資金を全て自己負担でまかなうことは理想ではありますが、飲食店の規模や業態などによっては、全額自己負担による開業は困難な場合があります。
自己資金だけで開業ができない場合は、融資を受ける必要があるでしょう。融資を受ける際には、事業計画書の提出が求められます。
事業計画書には、創業の動機や経営者の略歴、取扱商品・サービスの内容、資金の調達方法、開業後の見通しなどを記入しなければなりません。事業計画を記入するときには、利益を入念に予測しておくことが重要です。「売上＝席数×満席率×回転率×客単価」の計算式で、売上の予測を立てることができるので、必ず計算をしておきましょう。また、飲食店オープンした後も、普段の生活ができる程度の自分の収入についても確保しておくことが大切です。
どこにお店を構える？店舗物件も調査しておこう
飲食店の開業をするときには、「どこに店舗を構えるのか」についてしっかりと考えておく必要があります。大まかな立地を考えたら、実際に物件を探していきましょう。
店舗物件を探すときには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
まず、好立地であると家賃は高くなる傾向にあります。飲食店を開業し、繁盛店に成長させるためには集客をいかに行い、売上を上げていくかが問題です。店舗物件を探すときには、オフィス街や繁華街などの人通りが多く、立地の良い場所で飲食店を開業すればそれなりの集客を見込めると考える経営者は多いでしょう。しかし、立地に恵まれているからといって、どんな飲食店でも必ず成功するとは限りません。
例えば、都心から離れた田舎にあるレストランでも、集客に成功して、繁盛している店舗はたくさんあります。このような事例からも、飲食店が繁盛するための要素は、立地だけに限ったことではないといえるでしょう。
どこに店舗を構えるかで悩んだときは、人通りの多さだけに着目していてはいけません。出店を希望するエリア内で、候補となる店舗物件をいくつかピックアップして、立地以外の要素についても検討を重ねることが重要です。
次に、1階と他の階の物件を取得するのとでは、家賃が2倍になってしまうケースもあります。1階にある飲食店は、顧客も利用しやすいというメリットがあることから、一般的に他の階よりも家賃が高いのです。また、家賃を長く払い続けていけるのかをしっかりとシミュレーションしてから物件を選ぶことも大切です。
家賃は毎月必ず必要となってくるものであるため、契約前にオープン後も無理なく家賃を払い続けることができるかどうかについてしっかりと考えることが欠かせないといえるでしょう。
飲食店の開業に必要な資格・許可の取得
飲食店を開業するためには、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つの資格が必要です。
「食品衛生責任者」の資格は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。この講習会を1日受講しただけで資格の取得はできます。ただし、講習会は毎日行われている訳ではないので、講習会の開催の日時を必ず確認しておき、計画的な取得を目指しましょう。また、「防火管理者」の資格は店舗の規模によって取得する資格の分類が変わるため要注意です。店舗の延床面積が300平米以上ある場合は、「甲種防火管理者」の講習を2日間受ける必要があります。一方、店舗の延床面積が300平米未満であれば、「乙種防火管理者」の資格取得で構いません。乙種防火管理者は1日の講習を受講すると取得ができます。
次に、飲食店開業には、「食品営業許可」や「個人事業の開廃業等届出書」、「防火管理者選任届」、「深夜における酒類提供飲食営業開始届出書」の許可も必要です。
「食品営業許可」は、保健所から取得します。保健所から派遣されたスタッフが実際に店舗を訪れて、店舗が施設基準を満たしているかどうかを確認するのです。万が一、店舗が施設基準に適合していないとなれば、再検査を受けるために再び工事を行う必要があります。店舗の工事を二度に渡って行うとなると、高額な費用がかかるでしょう。そのため、内装工事の着工前には保健所に店舗の図面を持参して事前に相談をしておくと良いでしょう。また、個人で飲食店を開業した場合は、「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。開業してから1カ月以内に納税地を所轄する税務署へ提出しましょう。
続けて、店舗または建物の収容人数が30人を超える場合は、「防火管理者選任届」を地域の消防署に提出します。建物の収容人数に関しては従業員も含まれます。併せて、飲食店で火を使用するのであれば、設備の設置届の提出もしておきましょう。
さらに、午前0時～日の出までに酒類を提供する飲食店は、「深夜における酒類提供飲食営業開始届出書」を出店する地域の警察署に届け出る必要があります。この届出書は、開業の10日前までと期限が決まっているため、期限内に必ず届け出をしましょう。
最後に、労災、雇用、社会保険の加入手続きについてです。これらの手続きは、従業員を雇用する場合には、雇用開始後10日以内に労災保険・雇用保険に加入する届け出を忘れずにしましょう。社会保険については、法人の場合は必ず加入しますが、個人事業の場合は任意です。
飲食店の開業をするためには入念な準備が必要
理想とする飲食店を開業するためには、計画性を持って準備を進めていくことが大切です。飲食店の開業には高額な初期費用がかかりますから、初期費用を賢く抑えるために、節約ができる部分については内外装の工事を担当するデザイン会社や施工業者などとも相談をしながら検討を重ねるようにしましょう。また、飲食店を繁盛店に成長させたいのであれば、コンセプトの立案にもしっかりと時間をかけることが求められます。コンセプトの内容が利己的になり過ぎていると、開業した飲食店はなかなか成功しません。
そして、店舗物件の近隣に競合となる店舗がある場合は、実際に飲食店を利用するなどして必ず調査をしておきましょう。さらに、飲食店の開業に欠かせない資格や許可の取得も忘れないようにすることも、スムーズにオープンの日を迎えるためには欠かせません。事業計画を立てる段階で開業の準備に見落としがないかを確認して、余裕を持って準備を行いましょう。
